2014年03月18日

農業政策の突然の改革

このことは、当事者でないとわからないことであるが
TPPの進展をにらんで、政府は農業政策の転換を図っている。
これまでの、生産調整という名の減反政策協力金を5年後に
廃止することに決めた。これは、農業の効率化を図り、米の価格を
下げるという狙いがあるのは重々承知しているが、米の作り手に
とっては、大きな痛手であることには変わりない。

この減反政策の協力金は、10アール当たり15000円が
支払われていた。ところが、昨年秋が終わるころに、その協力金が
半分の7500円に下げられるという事が決定した。
5年をかけて当分に年間3000円ずつ段階的に下げるのならば
わかるのであるが、何の前触れ間無く、急に半分の金額を下げるというのは
いささか、おかしいことではないのであろうか。

農家の人にとっては、10アールでお米を作った場合は、
収量が540Kgとすると、60Kgあたり12000円の場合は
10万円に満たない金額になる、その中でほかにも、農機具は
1000万円から2000万円程度の農機具の減価償却費、
稲の苗の代金(15000円)や農業用水をもらうだけでも
土地改良区というところに、10000円、そのほかに肥料代金や
農薬代金を支払わないといけない。そのうえ、農業規模拡大のために
他の人から、農地借用契約をした場合は、その代金を払わないといけない。

今の政府の方針では、大規模農家を優遇する方針を図っているが
この大規模化のためには、借地権を設定しないといけない。
したがって、現時点では、相変わらず減反政策が変わらないために
耕作面積が増やせないことになる。つまり米の収穫で入ってくるお金は
ほぼ決まっている。しかし、減反政策での収入が減るのは
全収入の7%にも当たるものである。

これは、大規模の経営を行っている人にとっては、
大きな痛手としか言いようが無い。
そうなると、何らかの支出を抑えないといけない。そこで出てくるのは
土地の借主に払う借地費用しかなくなる。農業は、肥料を減らしたり
苗を少なくしたりは出来ない。ほとんどが一般会社の固定費と呼ばれる
項目に値すると等しい。

そうなると、土地を集積して、放置を借りるほか手が無い
農地の大規模化の農業担い手者は、土地を借りたほうにも苦難であるとともに
貸した人にも苦難がのしかかる。争いものこる。

何も考えなしで、机の上でしか仕事をしない、農林水産省の
官僚により、決められたこの減反政策協力金の半減であるが、
減反政策協力金を半減させるのであれば、減反率も半減させることが
筋というものであろう。
posted by sam at 16:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月03日

北方領土問題とウクライナ紛争

今、ウクライナがゆれている。

旧ソビエト連邦の崩壊で、ウクライナが独立した。
ウクライナは、これまでに、ロシアの影響下であったが
ウクライナの西側にあるルーマニア、スロバキア、ポーランド
などの国も、旧ソビエト連邦の国であったが、今は独立し
それぞれの国家が成り立っている。
ここからが問題なのであるが、それらの西側の国は、
EUヨーロッパ連合に加入している。

ウクライナもEU加盟すると言う国の西側にある地域と
ロシアに近い、東側の地域とでは、ロシアよりの人たちと
EUに入りたい人たちがいる。

こうした背景の中で、ウクライナの経済が、破綻しかけている。
これに、ロシアとEUの両方が経済支援の手を差し出しているが
これをどうするかで、国が二分している。

なかでも、国の南部にあるクリミア半島は、ロシアよりの
住民が住む地域であると同時に、ロシアの海軍基地がある。
そこに、ロシアが、武力制圧(軍隊の派遣)をしてきたのである。

ロシアとしては、なんとしてでも押さえておきたい地域である。

現況は、このようになっているが、アメリカを始め、EUの各国は
ロシアの武力制圧を非難している。
日本の安倍総理をはじめとする、日本政府はどうするのかと言うことが
苦難にたたされている。
安倍首相も、ロシアのプーチン大統領と、やっと仲良しになり
長年の課題となっている北方領土問題が、ようやく解決に向けて
動き出したのである。

そんな矢先、日本はG7の一員として、ロシアを非難している。
このことが、この先どうなるかはわからないが、
安倍総理とプーチン大統領の関係がぎくしゃくするようなことに
ならなければよいとおもうが。

ウクライナは、どうしても国家がまとめ切れなければ、
ロシアよりの地域と、EUよりの地域に分割するかもしれない。
そうならないことを願うばかりである。
posted by sam at 13:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月25日

安倍政権のやりたい放題 その1

今日は、エネルギーの政府の基本指針が出た。
まだまだ、毎月のように、放射能を含んだ冷却水の漏れなどの
事故の報道がされる、福島原発の後処理。

原発は、2030年を目途に、ゼロにしていくとしたことや
一昨年の衆議院議員選挙で、大勝した時に、自民党公明党が
国民に示した、原発に頼らない電力の確保、原発依存度を減らすというのは
チャラになっている。

つまり、原発事故の教訓はなかったかのように、原発の位置づけとして
ベース電源としているのである。
つまり、原発は今後も次々と再稼働していく。
トラブルになっている、もんじゅも動かしていくということである。

これでよいのか。


また、再び、第二の福島を作らないと目が覚めないのか。

世界は、このような日本のことをどのように思うのであろうか。


アメリカは、スリーマイル島の原子力発電所の事故が発生して以来
自国の稼働している原発を停止させたり、廃炉にしたりと
同じ過ちが繰り返さないように、発生源への対策をとっている。


安倍首相は、個人的にはそんなに嫌いな政治家ではないし
日本のことをいろいろと考えてくれているように思うのだが
今回のエネルギーの基本指針は、どうしてこのような方針に
転換したのか、よくわからない。

約束は、まもろうぜ。
posted by sam at 23:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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