2014年03月18日

農業政策の突然の改革

このことは、当事者でないとわからないことであるが
TPPの進展をにらんで、政府は農業政策の転換を図っている。
これまでの、生産調整という名の減反政策協力金を5年後に
廃止することに決めた。これは、農業の効率化を図り、米の価格を
下げるという狙いがあるのは重々承知しているが、米の作り手に
とっては、大きな痛手であることには変わりない。

この減反政策の協力金は、10アール当たり15000円が
支払われていた。ところが、昨年秋が終わるころに、その協力金が
半分の7500円に下げられるという事が決定した。
5年をかけて当分に年間3000円ずつ段階的に下げるのならば
わかるのであるが、何の前触れ間無く、急に半分の金額を下げるというのは
いささか、おかしいことではないのであろうか。

農家の人にとっては、10アールでお米を作った場合は、
収量が540Kgとすると、60Kgあたり12000円の場合は
10万円に満たない金額になる、その中でほかにも、農機具は
1000万円から2000万円程度の農機具の減価償却費、
稲の苗の代金(15000円)や農業用水をもらうだけでも
土地改良区というところに、10000円、そのほかに肥料代金や
農薬代金を支払わないといけない。そのうえ、農業規模拡大のために
他の人から、農地借用契約をした場合は、その代金を払わないといけない。

今の政府の方針では、大規模農家を優遇する方針を図っているが
この大規模化のためには、借地権を設定しないといけない。
したがって、現時点では、相変わらず減反政策が変わらないために
耕作面積が増やせないことになる。つまり米の収穫で入ってくるお金は
ほぼ決まっている。しかし、減反政策での収入が減るのは
全収入の7%にも当たるものである。

これは、大規模の経営を行っている人にとっては、
大きな痛手としか言いようが無い。
そうなると、何らかの支出を抑えないといけない。そこで出てくるのは
土地の借主に払う借地費用しかなくなる。農業は、肥料を減らしたり
苗を少なくしたりは出来ない。ほとんどが一般会社の固定費と呼ばれる
項目に値すると等しい。

そうなると、土地を集積して、放置を借りるほか手が無い
農地の大規模化の農業担い手者は、土地を借りたほうにも苦難であるとともに
貸した人にも苦難がのしかかる。争いものこる。

何も考えなしで、机の上でしか仕事をしない、農林水産省の
官僚により、決められたこの減反政策協力金の半減であるが、
減反政策協力金を半減させるのであれば、減反率も半減させることが
筋というものであろう。
posted by sam at 16:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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